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健康経営優良法人認定

株式会社エス・ティー・エムは令和 6年3月24日に健康経営優良法人2024の認定を受けております。
 
健康経営に取り組み、従業員の健康推進をふまえた経営を進めています。
 
健康経営優良法人2025年の認定取得を目指しております。


取得履歴

2021年度 (令和 2年3月 4日)
2022年度 (令和 3年3月 9日)
2023年度 (令和 5年3月 8日)
2024年度 (令和 6年3月24日)


健康経営優良法人とは?

2017年に経済産業省と日本健康会議によって開始された「健康経営優良法人認定制度」。単純に業績が優れているというだけでなく、従業員の健康増進をふまえて経営に取り組む姿勢を持つ法人を世間に広める目的で始まりました。


[ 国 ] 健康経営優良法人認定制度とは?

地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営®を実践している法人を顕彰する制度です。
認定は「大規模法人部門」、「中小規模法人部門」の2部門で行っています。
(「健康経営優良法人(ホワイト500・ブライト500)はどんな制度?」で解説)
「健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関連企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。
また、「健康経営優良法人」ロゴマークが使用出来たり、自治体や金融機関によるさまざまなインセンティブを受けることができます。


健康経営とは?

健康経営とは、1992年にアメリカの心理学者ロバート・H・ローゼンが自身の著書によって提唱した概念です。従業員の健康管理を企業が取り組むべき経営上の問題と捉え、積極的に健康増進への取り組みを行っていく経営手法のことをいいます。
企業が個々の従業員の健康に配慮することで、職場環境の改善を実施すれば、従業員の健康は多少なりとも増進されるはずです。企業の健康に対する取り組みが従業員の健康増進につながれば、それぞれがベストな状態で最高のパフォーマンスを発揮することができるでしょう。
従業員がそれぞれの持てる力を最高の状態で発揮できれば、生産性の向上につながるはずだというのが、健康経営の根本的な考え方です。この概念は、日本でも2009年頃から広まりを見せています。
このような企業や医療法人の取り組みに関して、一定の基準を満たしている企業や医療法人を国が認定するための制度が、健康経営優良法人認定制度(ホワイト500・ブライト500)なのです。


健康経営優良法人(ホワイト500・ブライト500)はどんな制度?


[ホワイト500]
これまでは大規模法人部門に認定された法人を指す愛称として、大規模法人部門全体を「ホワイト500」と呼んでいました。そこから変更となり、健康経営優良法人2020からは大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査(※)結果の上位500法人のみを「ホワイト500」として認定することになりました。
※健康経営度調査とは、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析することを目的として実施している調査で、「健康経営銘柄」の選定および「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定にも使用されています。

新称号
[ブライト500]
健康経営優良法人2021から、中小規模法人部門のにおける優良な上位500法人に対して、新たに「ブライト500」の冠を付加することになりました。
具体的には、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」が選ばれます。
申請時の、新設する「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項目数」が評価の該当部分となります。健康経営優良法人の中でも優れた企業であることを重視するため、、選択項目15項目中12項目以上適合していることを条件とする。(※大規模の優良法人における条件と同レベル)が必須となります。



健康経営銘柄との違い

「健康経営優良法人」は、日本経済団体連合会・日本商工会議所等から構成される「日本健康会議」によって作られる認定制度です。
「健康経営銘柄」は、2014年から経済産業省と東京証券取引所が共同で実施するもので、健康経営に戦略的に取り組む企業を、東京証券取引所の上場企業33業種から、各業種につき1社ずつ選定されます。従業員の健康課題について個人任せにせず、企業が能動的に取り組み解決することが求められ、その環境整備について評価がされます。
健康経営銘柄の認定基準には、東京証券取引所に上場している企業であることがはいっていますが、健康経営優良法人は、上場企業に限られていません。


経済産業省HP「健康経営優良法人認定制度」へのリンク

健康経営優良法人認定制度



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